2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そうした中、まず、御指摘の官民情報共有ネットワークについては、海外、在外公館におきましては安全対策連絡協議会の拡充強化、また、国内においては海外安全官民協力会議、こうした既存の官民協力体制について活性化を図るということで、内容においても、また開催の回数においても、体制を強化しているところでございます。
そうした中、まず、御指摘の官民情報共有ネットワークについては、海外、在外公館におきましては安全対策連絡協議会の拡充強化、また、国内においては海外安全官民協力会議、こうした既存の官民協力体制について活性化を図るということで、内容においても、また開催の回数においても、体制を強化しているところでございます。
同じ大使館員であってもその状況というのはかなり差があるというのは事実であろうと思っておりますんで、そういったところを考えますと、いろんな、同じ海外、在外公館に出るにしても、行く国によっては余りにも条件が、温度の差はもちろんのこと、治安の悪さ、またいろいろな意味での病気になったときの手当てのできるできない、子供の学校があるない等々、その差は極めて国によって差があることは確かだろうと思います。
これは当然占領終止後におきまして、相当この大使、公使の派遣或いは全権委員の派遣、或いは海外在外公館の職員の旅費等につきまして考え直さなければならないと存ずるわけでございます。こういう際におきまして全般的に又総合調整いたしまして、新らしい旅費の基準が定められることであろうと考えるわけでございます。
○委員長（山田節男君） それでは只今から、海外在外同胞引揚問題に關する特別委員會の第一小委員會を開會いたします。 本第一小委員會に付託されました請願それから陳情でございまするが、請願は合せて六件、それから陳情の方は三十一件、請願陳情合計三十七件ございます。